費用負担を軽減する公的支援制度の利用方法をご紹介！

経済的な不安から病院の受診をためらってしまうことは、決して珍しくありません。しかし、適切な治療を受けることができれば、健康を取り戻すことが可能ですし、結果的に長期的な医療費の節約にもつながります。ここでは、治療費に関する不安を抱えている方が利用できる公的支援制度を紹介します。

診察料の目安は？

2020年度の1人あたりの国民医療費は平均で340,600円でした。（厚生労働省の「令和2（2020）年度 国民医療費の概況」）これは年齢が上がるにつれて医療費も高くなる傾向を示しており、特に高齢者の医療費が全体を押し上げる要因となっています。

日本の国民皆保険制度により、全ての国民は何らかの公的医療保険に加入しています。この制度のおかげで、病気やケガで病院に行った際の医療費は全額自己負担する必要はなく、一部が保険によってカバーされます。具体的には、患者さんは医療費の1割から3割を負担し、残りは公的医療保険が支払う形となります。

公的医療保険の適用を受けるには、治療を受ける際に保険証を提示する必要があります。また、保険証の種類や所得によって自己負担額に違いがあるため、具体的な医療費の負担については、医療機関の窓口や健康保険組合等に確認することが大切です。

病院での医療費に関する詳細な情報や、医療費がどのように計算されるかについては、厚生労働省のウェブサイトや、加入している健康保険組合のウェブサイトに多くの情報が掲載されています。これらの情報を参照することで、自分の医療費の負担についてより良く理解することができるでしょう。

医療費の一部負担金（自己負担額）の割合

医療費の自己負担割合は1～3割で、年齢や所得に応じて決まります。

日本での医療費の自己負担割合は、年齢や収入によって異なります。70歳未満の方は、所得に関係なく20%から30%を自己負担し、70歳以上の方は所得に応じて1%から3%の範囲で負担します。例えば、医療費が10万円の場合、自己負担割合が10%なら1万円、30%なら3万円を窓口で支払うことになります。

初診料や診療料について

日本の医療費は、診療や検査ごとに割り当てられた点数を基に算出され、1点10円で計算します。例えば、発熱で医院を訪れインフルエンザ検査と処方箋を受けた場合、その医療行為の点数合計に10円を掛けた額が医療費となり、患者はその自己負担分を支払います。

具体例

医療費の計算は、受けた治療ごとに定められた点数を基に行われ、1点10円で換算されます。たとえば、全体で731点の場合、合計7,310円になり、その3割を自己負担すると2,190円が窓口での支払額です。初めての受診であれば「初診料」が、2回目以降は「再診料」が必要です。また、時間外や休日に受診する場合の追加費用や、大病院を紹介状なしで受診した際に必要な「選定療養費」についても把握しておくと良いでしょう。

入院時の自己負担費用の平均費用は？

入院に際しては、治療費のみならず、食事やプライベートルーム利用の差額ベッド代、訪問交通費、必需品購入費など、多岐にわたる費用が生じることがあります。生命保険文化センターの最新調査によれば、2022年度における1日当たりの入院時自己負担費用の平均は20,700円であり、平均入院日数は17.7日とされています。特に、5～7日間の入院が27.5%と最も一般的で、5日間の入院で約103,500円、17日間で約351,900円の自己負担が必要になる計算です。これには医療行為以外の費用も含まれており、入院費用が高額になる傾向が見られます。

お金がないけど病院にいきたい時の方法

お金がないけど病院に行きたい時の方法をいくつかご紹介します。

支払い方法がクレジットカード、QRコード支払い、交通機関支払いができるクリニックを探しましょう

手持ちの現金が不足している場合、クレジットカードで支払いができる医療機関を探すのが一つの解決策です。クレジットカード対応の医療機関なら、現金がなくても治療を受けることが可能です。しかし、クレジットカードでの支払いはあくまで一時的な解決策であり、請求日までに支払いが可能な資金を準備する必要がありますので注意が必要です。

さらに、電子マネーやQRコード決済を受け付けている医療機関もあります。これらの支払い方法なら、貯めたポイントを医療費に充てることで、支払い負担を軽減することができるかもしれません。ただし、これらの決済方法を受け入れている医療機関は限られているため、利用可能かどうかは事前に確認することが大切です。

処方はジェネリック医薬品にしてもらいましょう

ジェネリック医薬品の処方を受けることで、治療費の支払いが軽減されます。

病院での治療後に処方される薬は、先発医薬品と後発医薬品（ジェネリック医薬品）の二つのタイプに分かれます。

ジェネリック医薬品は、先発医薬品の特許が切れた後に市場に出る薬のことで、同じ成分でありながら開発コストが低いため、通常は先発医薬品よりも価格が低く設定されています。この価格の違いは、単発での利用では小さく感じられるかもしれませんが、長期にわたって使用する薬の場合、費用面で大きな差となって現れます。

医療費節約を目指す場合、処方薬についてジェネリック医薬品の利用を検討することが推奨されます。しかし、ジェネリック医薬品が存在しない薬もあり、また患者の健康状態や治療の必要性に応じて、医師が先発医薬品の処方を選択することもあります。そのため、ジェネリック医薬品の利用に際しては、医師と相談し、適切な治療方針を決定することが大切です。

医療ローンが使えるクリニックか確認しましょう

医療ローンは、病気や怪我、入院、検査、出産、歯科治療などの医療費用を賄うために利用できる専用の個人ローンです。これは主に金融機関から提供されており、一般的なカードローンやクレジットカードのキャッシングと比較して、より低い金利で借り入れが可能なことが特徴です。

ただし、金利が比較的低いとはいえ、借りた金額には利息がつくため、返済計画をしっかり立てることが重要です。また、カードローンに比べて融資の手続きに時間がかかることがあり、急ぎで資金が必要な場合はその点を考慮する必要があります。

医療ローンを利用するには、安定した収入の証明が求められることが多く、利用できる条件は金融機関によって異なりますので、具体的な条件や利用方法については事前に金融機関に問い合わせて確認することが推奨されます。

医療ソーシャルワーカーに相談してみましょう

医療ソーシャルワーカーは、医療現場で患者さんやその家族が直面する様々な課題に対応し、具体的な解決策の提案や退院後のサポート、社会への再適応を促す専門職です。治療費の支払いで悩んでいる場合、分割払いやボーナスでの一括払いなど、支払い方法の相談に乗ってもらえることがあります。

全国の多くの医療機関に医療ソーシャルワーカーは配置されており、具体的な支援を求める際には、公益社団法人日本医療ソーシャルワーカー協会のホームページなどで情報を得ることができます。相談自体に費用はかからず、お金の問題だけでなく、さまざまな悩みに対して支援を受けることが可能です。何か問題を抱えている場合は、積極的に相談してみると良いでしょう。

公的医療保険制度で治療費の負担を軽減できる

治療費の支払いが難しい時には、無料低額診療制度、一部負担金減免制度、自立支援医療制度、高額療養費制度、高額医療費貸付制度、傷病手当金など政府が提供する様々な支援制度を活用することができます。

傷病手当金

傷病手当金は、病気やけがで仕事を休む必要が生じた健康保険加入者に支給される支援金です。この手当金を受け取るためには、以下の4つの基準をクリアしている必要があります。これらの条件には、病気やけがで仕事を休む期間、保険加入期間、休業期間に関するものなどが含まれています。具体的な条件は健康保険の種類や加入している保険組合によって微妙に異なる場合がありますので、詳細はご自身の健康保険組合への問い合わせや公式ガイドラインの確認が推奨されます。傷病手当金は、病気やけがによる収入減を補填し、経済的な安定を提供するための大切な制度です。

支給開始日から合計で1年6カ月の期間、傷病手当金を受け取ることが可能で、その金額は休業前の給料の2/3に相当します。この傷病手当金は、休業中の生活を支える目的で提供されるため、受給資格は休業している本人に限られ、被扶養者には適用されません。

無料低額診療制度

治療費の支払いが難しい時には、政府が提供する様々な支援制度を活用することができます。公的医療保険制度により、全国民は治療費の一部を自己負担し、残りは保険がカバーするシステムになっています。自己負担金が一定額を超える場合は、高額療養費制度を利用して負担を軽減できることもあります。また、医療費の支払いに困難を感じる場合、市区町村による一部負担金の減免や猶予の措置を受けることが可能な場合がありますが、これらの制度の利用条件や手続き方法は地域によって異なるため、具体的な情報は保険証に記載されている保険者やお住まいの市区町村に直接お問い合わせください。

一部負担金減免制度

一部負担金減免制度は、経済的な困難や特別な事情がある場合に医療費の自己負担部分を減額、猶予、または免除してもらえる支援制度です。災害や失業など、生活に影響を与える特定の理由によって治療費の支払いが困難な場合に適用されます。この制度の利用には、特定の条件を満たす必要があり、具体的な適用条件や手続きは自治体や医療機関によって異なるため、事前に確認することが重要です。

利用を検討している場合は、治療を受ける医療機関やお住まいの市区町村の社会福祉課に相談して、どのような支援が受けられるのか、申請方法や必要な書類などの詳細情報を得ることが推奨されます。

一部負担金減免制度を利用するためには、申請手続きが必要です。この申請には、申請書の提出が求められるほか、状況に応じて災害時には被災証明書、失業時には給与証明書など、状況を証明する書類が必要になります。ただし、これら以外にも必要な書類がある場合があるため、具体的な必要書類や申請方法については、事前にお住まいの自治体に直接確認することが大切です。自治体によっては、公式ウェブサイト上で詳細な情報が提供されていることもあります。

自立支援医療制度

自立支援医療制度は、統合失調症、うつ病などの気分障害、薬物などによる急性中毒、依存症、ストレス関連障害（PTSDなど）、不安障害（パニック障害など）、知的障害、心理的発達の障害、アルツハイマー病型認知症、血管性認知症、てんかんなどの精神医療を必要とする方々に向けて、通院に関わる医療費の一部を公費で支援する制度です。

この制度は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づき、統合失調症、精神作用物質による急性中毒、その他の精神疾患（てんかん含む）を対象としています。

対象となる疾患には器質性精神障害、精神作用物質使用障害、統合失調症、気分障害、神経症性障害、ストレス関連障害、身体表現性障害、生理的障害及び身体的要因に関連した行動症候群、成人の人格及び行動の障害、精神遅滞、心理的発達の障害、小児期及び青年期に通常発症する行動及び情緒の障害が含まれます​​​​​​。

制度の利用にあたっては、対象となる疾患を持ち、通院による精神医療を継続的に要する状態である必要があります。また、この制度を利用するためには都道府県や指定都市を実施主体として申請が必要であり、利用者負担の詳細や制度の適用を受けるための具体的な手続きは、実施主体によって異なる可能性があるため、詳細は各自治体にお問い合わせください。

自立支援医療制度は、治療を受けながらも経済的な負担を感じている方々にとって、貴重な支援手段の一つです。詳細については厚生労働省のウェブサイトや、お住いの地域の自治体からの情報を参照して、適切なサポートを受けることをお勧めします。

申請が承認されると、医療費の自己負担率が1割に下がり、さらに、経済的負担が過重にならないよう、1ヶ月当たりの医療費の支払い上限が設定されています。ただし、この自己負担額の軽減を受けるためには、指定された医療機関での診療が条件となります。

高額療養費制度

高額療養費制度では、医療費が一定額を超えた場合、超過分の払い戻しが受けられます。自己負担上限額は、年齢や所得によって異なります。例えば、70歳以上の方では、年収や所得に応じて、外来と入院合わせた1カ月の医療費の自己負担上限が設定されています。具体的な自己負担上限額や、多数回該当の適用による上限額の引き下げなど、詳細は厚生労働省の資料に基づきます​​。

30歳で年収約500万円の方が病院で治療を受け、総医療費が100万円になった場合、自己負担限度額は87,430円になります。

この金額を超える部分は高額療養費制度により払い戻されます。年間3回以上の支給を受けた場合、自己負担限度額がさらに低くなりますが、差額ベッド代や食事代などは対象外です。高額療養費は立て替えた後に払い戻しを受けるシステムで、限度額適用認定証を事前に取得することで立替えずに済みます。

高額医療費貸付制度

高額な医療費に対して、前もって支払う必要がある場合、心配することなく治療を受けられるよう、高額療養費貸付制度が設けられています。この制度では、治療費の返金を待つ期間に、利息なしで必要な額を借り入れることが可能です。通常、治療費の返金が行われるまでには、数ヶ月の時間が必要とされていますが、この貸付制度を利用することで、その間の経済的な負担を大きく軽減できます。

特に、高額療養費制度によって後日返金される額の約8割に相当する金額を借りることができる点が大きな利点です。ただし、具体的な借入可能額や手続きの詳細は、加入している健康保険組合やお住まいの自治体によって異なるため、事前に確認が必要です。

また、限度額適用認定証を事前に取得しておくことで、治療費の自己負担が一定額を超えないようにすることができます。この認定証を使うことで、一時的な立替え払いの必要がなくなるため、経済的な負担をさらに減らすことができます。限度額適用認定証の利用は、できる限り推奨されています。

健康保険料が支払えない場合の方法

健康保険料の支払いに困ったときは、次の対策を考えてみてください。

保険料軽減制度

所得が低い、災害に遭遇した、離職したなどの理由で健康保険料の支払いが難しい場合、自治体によっては支払いの減額や猶予が可能です。このような支援を受けるには申請が必要となりますが、支援内容や条件は自治体によって異なるため、具体的な情報はお住まいの自治体や健康保険組合に問い合わせることが重要です。

生活保護

生活保護は、どんな手段を試しても生活が困難な方々に最低限の生活を保証し、自立を促すための制度です。この制度では、生活に必要な最低限の費用と収入の差が支援金として提供されます。利用するには、居住地の福祉事務所に申請が必要で、その後の家庭訪問や資産調査などを経て支給資格が決定されます。ただし、制度利用には車の所有などに制限がある点も理解しておく必要があります。

緊急で医療を受ける必要がある時、資金調達の選択肢としてカードローン

緊急時の医療費用が足りない場合、カードローンを活用する選択肢があります。カードローンには、利用限度額内で繰り返し借り入れることができるメリットがあります。急な医療ニーズに対応可能な消費者金融系のカードローンは、最短で即日融資が可能です。また、特定の医療ローンは融資まで時間がかかることがありますが、事前に治療日が決まっている場合には利用しやすいです。ただし、どの金融商品を選ぶかは、その速度や利用条件をよく理解した上で判断することが重要です。

カードローンを使用する際の重要な注意点

カードローンを使用する際は、いくつかの重要な注意点があります。まず、金利や返済条件を十分に理解し、自身の返済能力を超えた借入れを避けることが必須です。また、緊急時以外での過度な利用は避け、計画的に使用することが重要です。返済計画をしっかりと立て、遅延や滞納が発生しないように注意しましょう。利用可能なカードローンが多数存在するため、条件を比較検討し、自分にとって最適な選択をすることも大切です。

返済計画を立てる

カードローンを活用する前に、返済計画の策定は非常に重要です。カードローンを使用する際には、次の公式に基づいて計算される利息の支払いが必要になります。

この計算式から明らかなように、借りる金額が多いほど、また借りる期間が長くなるほど、支払う利息は多くなり、結果的に返済総額も増加します。返済時に困難に直面しないためにも、あらかじめ返済プランを立て、返済計画を慎重に考えることが勧められます。

例えば、「ご返済シミュレーション」ツールを使用して、希望する契約金額を入力し、毎月の返済額や返済期間を把握することができます。さらに、定められた月々の返済額でどれくらい借り入れが可能かを試算することも可能です。

しかし、これらのシミュレーション結果はあくまで参考値であり、実際の返済内容と異なる場合があるため、実際の計画を立てる際には注意が必要です。

契約前に金利や無利息期間を含む契約詳細をしっかりと確認する

カードローン提供会社により、金利やその他の条件に違いがあります。利用できる限度額や適用される金利は、審査結果に基づいて個別に決定されるため、利用者によって条件が異なることがあります。

さらに、返済を一定期間内に完了することで利息が発生しない「無利息サービス」を提供している場合があります。このサービスを利用すると、無利息期間内に返済した分については利息がかからず、結果的に返済総額を減らすことができます。

カードローンを利用する際は、金利や無利息期間などの条件を正確に理解することが重要です。特定のサービスでは、初めての契約者が自分の状況に合わせて無利息期間を選択できるオプションもあります。

余裕がある月は多めの金額を返済する

家計に余裕がある場合、返済金額を増やすことで利息負担を減らし、返済総額を削減することが可能です。カードローンの利息は次の式により計算されます。

この計算式から明らかなように、借入額や金利が高いほど、発生する利息も多くなり、返済総額も増加します。

そのため、経済的な余裕がある時は、定められた返済額以上に支払うことで、利息の負担を軽減しましょう。

本記事のまとめ

経済的な制約で医療機関の受診を見送ると、状態が悪化する恐れがあります。治療費の負担を軽くするための方法は数多く存在しますので、「治療費がなくて病院に行けない」とすぐにあきらめることなく、活用可能な手段や支援制度の情報を探してみましょう。

緊急で資金が必要な場合は、カードローンの利用も選択肢の一つになりえます。返済計画を事前にシミュレーションして、無理のない範囲で利用することが大切です。

　

よくある質問

Q.心療内科の治療費に対する経済的負担を軽減するための公的支援制度にはどのようなものがありますか？

公的支援制度には、無料低額診療制度、一部負担金減免制度、自立支援医療制度、高額療養費制度、高額医療費貸付制度、傷病手当金などがあります。これらの制度を活用することで治療費の負担を軽減できます。

Q.ジェネリック医薬品を利用するメリットは何ですか？

ジェネリック医薬品は先発医薬品と同じ成分でありながら価格が低いため、治療費の支払いが軽減されます。特に長期にわたって使用する薬の場合、費用面で大きな差となります。

Q.クレジットカードや電子マネーで医療費を支払う際の注意点は何ですか？

クレジットカードや電子マネーを利用する際は、請求日までに支払い可能な資金を準備する必要があります。また、ポイントを医療費に充てることで支払い負担を軽減することができますが、これらの決済方法を受け入れている医療機関が限られているため、事前に確認することが重要です。