診断書は、患者さんの病名や症状、治療の必要性などが記載された医師により作成される重要な文書です。医師法により、患者からの依頼があった場合、正当な理由がない限り医師は診断書作成を拒否できないとされています。診断書の主な利用目的としては、病気や障害による休職、業務内容の調整、福祉制度の申請、保険給付の受け取りなどがあります​​。

心療内科や精神科では、うつ病や適応障害などで診断書が必要となる場合があります。初診時にも診断書を発行してもらえる場合がありますが、病名が確定できない場合や、診断基準を満たしていない場合には、診断書の発行がすぐには行われないこともあります​​。特に、パニック障害や不安障害では、初診時に診断書がもらえないことがあり、病名の確定や経過観察が必要になることも指摘されています​​。

診断書の費用は、2,000円から10,000円程度が相場とされており、病院やクリニックによって設定が異なります。診断書の発行は治療に該当しないため、健康保険の対象外であり全額自己負担となります。ただし、労働災害で適応障害やうつ病などを発症した場合には、診断書費用が労災保険の負担となる場合があります​​。

診断書を取得する際には、医師に病状や休職、療養の必要性などを詳しく伝え、診断書が必要な理由を明確にすることが重要です。診断書の内容は、患者の病名や症状の経過、処方などが記載され、患者情報や医師の氏名、病院名なども含まれます​​。また、診断書には、休職や復職時など特定の状況に応じた病状や治療の進行状況が記載され、職場復帰や福祉サービス利用時に重要な役割を果たします​​。

患者さん自身のメンタルヘルスや治療のためにも、診断書は大切な文書です。医師との良好なコミュニケーションを通じて、適切な診断書の取得に努めることが望ましいでしょう。

うつ病・適応障害による休職

職場での人間関係の問題、過労、またはその他のストレス要因により、精神的、身体的な不調を感じることがあります。これらの負担は、気分の落ち込みや楽しみを感じられない状態を引き起こし、睡眠障害（入眠困難や悪夢）、朝の起床困難、食欲不振、集中力の低下、動悸、息苦しさ、頭痛、体のだるさや疲労感などの症状をもたらすことがあります。

これらの症状は、日常生活に支障をきたすだけでなく、仕事を継続することが困難な状況へと進行することもあります。そのような状態になった場合、身心の健康を回復するために、職場へ休職を告げ、適切な治療と休息に専念する必要があります。

うつ病や適応障害による休職は、医師の診断と指示に基づくものであり、診断書がその根拠となります。診断書には、患者の症状、必要とされる治療の種類、休職の期間などが記載され、治療と回復のための時間を確保するために重要な役割を果たします。

職場では、うつ病や適応障害に対する理解を深め、従業員が必要な治療を受け、適切な休息をとることができるように支援することが求められます。これは、従業員の健康と幸福を守るとともに、職場全体の生産性とポジティブな環境を維持するためにも重要です。

診断書のもらい方について

まず、体調不良を感じたら、あなたの症状に精通した医師による診察を受けることが重要です。特にメンタルの不調により職場を休む必要がある場合は、心療内科や精神科の診療を受けることをお勧めします。

診察時には、体調の不良や休職の意向を明確に伝え、「診断書の発行をお願いします」と具体的に依頼しましょう。

診断書の発行を拒否される可能性もありますが、その理由はさまざまです。初診で病名がまだ確定していない場合、医師は診断書の発行を保留することがあります。病名が確定次第、診断書が発行される場合が多いです。また、医師がその症状の専門外である場合、適切な医学的判断が困難となり、診断書の発行が難しいことがあります。そのような状況では、症状に対して適切な診断を行える別の医師を探し、改めて診断書の発行を依頼する必要があります。

診断書は、休職や治療のための重要な文書であり、患者さんの治療計画や職場への理解を深めるためにも、適切に取得することが重要です。医師とのコミュニケーションを大切にし、必要なサポートを受けながら健康を第一に考えてください。

休職の診断書に記載される内容

休職の診断書には、患者さんの治療と職場復帰に向けて必要な情報が詳細に記載されます。これには以下のような項目が含まれ、主治医との相談のもと、必要に応じて項目が追加されることがあります。

休職期間は、病気や怪我の状態に応じて暫定的に1～2ヶ月程度が記載されることが一般的です。病状に応じて、医師は休職期間の延長を提案することもあります。

休職の診断書に記載される環境調整には、労働時間の調整、残業や夜勤の制限、配置転換、通院支援など、患者さんのストレスを軽減し健康回復を促すためのアドバイスが含まれます。これらは職場復帰時に、働きやすい環境を整えるために重要な指示となります。

休職期間中には、患者さんの状態に応じた定期的な診察が行われ、治療の進捗や復職に向けた準備のための連絡が必要になります。そのため、休職の診断書には、連絡方法やその間隔についての記載も含まれることがあります。これにより、患者さん、医師、そして職場との円滑なコミュニケーションが保たれ、療養から復職に向けた過程がスムーズに進行します。

休職の診断書を提出するタイミング

メンタルの不調により自身での重要な判断が困難な場合、まずは医師の助言を求め、その指示に従って職場に休職の診断書を提出するのが適切です。適応障害やうつ病など、抑うつの症状や意欲の低下、それに伴う身体的な症状が現れた場合、療養に専念する必要があるため、診断書を提出する前に職場の上司や人事部門と相談することが重要です。

体調不良の背景は個人によって異なるため、担当医との詳細な話し合いが不可欠です。もし「職場に行けない」、「仕事に行くのが辛い」と感じたときは、一人で悩まずに医師や周囲のサポートを積極的に求めることが大切です。

職場への診断書の提出方法については、まず電話などで休職の旨と診断書の受領を職場に通知し、その後診断書を郵送するのが一般的です。配達証明が可能なレターパックなどを利用することで、診断書が確実に職場に届いたことを証明できます。

重要なのは、休職の診断書を提出するタイミングや方法について、事前に医師や職場とよく相談し、合意のもとで適切な手続きを行うことです。これにより、療養中も安心して治療に専念でき、復職に向けての準備もスムーズに進めることができます。

　

よくある質問

Q.診断書はなぜ重要ですか？

診断書は、患者の病名や症状、治療の必要性などを医師が記載する重要な文書であり、休職や業務調整、福祉制度の申請、保険給付の受け取りなどに利用されます。

Q.診断書の発行が初診時に行われない理由は何ですか？

初診時に診断書が発行されないことがあるのは、病名が確定していない場合や診断基準を満たしていない場合があるからです。特にパニック障害や不安障害では、経過観察が必要になることがあります。

Q.診断書の費用負担はどのようになっていますか？

診断書の費用は2,000円から10,000円程度で、健康保険の対象外のため全額自己負担となります。ただし、労働災害の場合には労災保険が負担することがあります。